「公助」の限界

災害対策には、自分や家族の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティで助け合う「共助」、市や消防、自衛隊などの公的機関による「公助」の３つがあります。
この中でも、「自助」・「共助」が特に重要と言われています。

阪神・淡路大震災で生き埋めや閉じ込められた際の救助主体は、「自助」が約67％、「共助」が約30％、「公助」は2％未満でした。

「公助」の限界と言われますが、大規模広域災害時、全ての現場に行政の救助隊が、速やかに到着することは難しいです。
また、行政自体も被災してしまい、行政が被災者の支援を始めるまでに、非常に時間がかかる可能性があります。

若年層に「自助」の大切さを伝えたい

このように大規模災害時には、「自助」の行動や考え方が非常に重要となりますが、
若年層では「自助」に重点をおくべきと考えている割合が低めとなっており、また、「公助」に期待を寄せがちな傾向にあります。

私たちが行っている、地域での防災訓練や、出前講座についても、参加者は主に中高年の方となっており、若年層に市の防災啓発活動が十分に届いていないのではないかと考えています。

「共助」の担い手としても

また、地域やコミュニティで助け合う「共助」も非常に重要な役割を持ちます。
前述のとおり、阪神・淡路大震災においても、救助主体として「共助」が約３割を占め、地域住民が救出・救助活動をして多くの命が救われました。
比較的体力のある若い世代が、事前の準備や緊急時の動き方を理解し、「共助」の担い手として活躍することを期待しています。

意識と行動のギャップ

本市で行った令和５年度の市民意識調査において、日常的な防災活動の経験について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した人は約 14%と少なく、大半は取り組んだことがありませんでした。年齢別に見ると、7０代以上の取り組み率が相対的に高く、2０代と３０代の取り組み率が低い傾向にありました。

ただ、取り組みたいという動機がないわけではなく、全体の約 61%が「取り組みたいと思っている」と回答していました。

このように、意識と行動にギャップがあります。
このギャップは、適切な啓発コンテンツを用意することで埋めることができるのではと考えています。

西宮市ではYoutubeに動画を投稿したり、月に1回LINEで防災啓発を行っています。
ですが、視聴者データの分析や効果測定ができておらず、効果が不明瞭です。

コンテンツや視聴者データの分析、LINEやSNSでの情報発信の方法、その他効果的な啓発手法等をご提案いただきたいと思っています。