HYOGO TECH イノベーションプロジェクト

兵庫県観光名所

県内にある様々な課題を
官民が手を取り合って
解決を目指す

HYOGO TECHNOLOGY INNOVATION PROJECT

SCROLL

NEWS新着情報

2022.06.07
HPを公開しました

ABOUTこのプロジェクトについて

兵庫県エリア

HYOGO TECH
イノベーションプロジェクトとは

兵庫県は摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の個性豊かな5つの地域に分けることができ、大都市から農山村、離島まで、多様な気候と風土を体験できることから「日本の縮図」といわれています。

県内にある様々な社会課題・地域課題について、主に県内の起業家や事業者が有する情報通信技術を中心に、ものづくりや建築・土木等の工業技術などを活用し、その課題解決を図っていくべく、本プロジェクトを発足しました。

私たち兵庫県は民間事業者様と課題を抱える各市町職員が協働して、地域課題解決に向けた解決手法を設計し、新たなサービスの構築・実装を目指しております。

HYOGO TECH イノベーションプロジェクト概要
スタッフイメージスタッフイメージ

PROJECT募集テーマ一覧

兵庫県内から集めた地域課題、行政課題に対して、技術やノウハウを持った民間事業者から解決策を広く募集します。
また、選定した実証プロジェクトに対しては実証費用の一部を負担します。

募集締切日
2023/07/23(日)【募集終了】

募集要項を見る

SCHEDULEスケジュール

2023年06月

エントリー開始

2023年07月

オンライン説明会

詳しくはこちら

応募締切

書類選考

2023年08月

最終選考

採択チーム発表

2023年09月

企業と担当職員との協働・開発スタート

試行導入・実証実験実施

キックオフイベント

2024年03月

成果報告会

FAQよくあるご質問

選考期間における交通費は支給されますか?
基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。ただし、万が一、選考に伴う交通費が発生した場合は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。
実証期間の交通費は支給されますか?
実証期間における交通費は、基本的に各実証事業者に実証にかかる実証プロジェクト経費最大50万円（税込み） をお支払いしますので、その中からご負担いただくことになります。
「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」では、どんなサポートが得られるのですか?
行政の立場で課題を熟知している職員から、社会課題等に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。
また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
兵庫県および各市町職員との協働期間(最大7ヶ月間)は、週1回〜隔週で1〜2時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
どんな企業が本プロジェクトに応募できますか?
基本的に兵庫県内に事務所・営業所がある企業が対象ですが、シェアオフィスなどを採択期間中にレンタルし、兵庫県内に拠点を構えることができる企業は募集対象になります。
会社形態によらず、大企業やスタートアップなど、どんな企業も本プロジェクトに応募可能です。
プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。
基本的にチーム（複数名）での応募をお願いしていますが、単独（1名）でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。
本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、その時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。
しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。