HYOGO TECH イノベーションプロジェクト

PROJECT募集テーマ

募集締切日
2024/07/14(日)【募集終了】

多可町① 紙から卒業!ケアマネージャー業務デジタル化への挑戦

課題タイプ
  • 複合課題
課題地域
  • 多可町
担当部署
多可町 ふくし相談支援課

POINT

解決したい課題

・ケアマネージャーが聞き取った内容を自動的に文字起こしするツール等を活用し、支援経過を記録する業務負荷を削減したい。
・合わせて、聞き取った内容を出先でタブレット等でシステムに入力できるようにしたい。

想定する実証実験

・AI等を活用した文字起こしツールによる、聞き取りの効率化の検証
・聞き取った内容やメモを、訪問先等からでもシステムに安全に実施できるかの検証。

実現したい未来

・ケアマネージャー業務の効率化により、時間的余裕を作る。
・一人あたり受任件数を増やし、人材不足のカバーをしたい。
・適正なケアプランにより、介護支援の質を向上させたい。

得られるもの

・包括支援の中で聞き取りやデータの入力も必ず含まれるので、多くの自治体への横展開が期待できる。
・文字起こしや出先からのシステムへの入力は、他部署の業務でも有効である可能性が高いため、介護事業以外の業務での導入も期待できる。

STORY

○介護を取り巻く現状

みなさんは、介護に関する人材が不足していることをご存じですか。
多可町では令和6年4月1日現在で7,350人の高齢者が住んでおり、高齢化率は38.9%になります。
介護認定者は1,369人で認定率は18.1%になります。

毎年増えていく認定者。しかしながら、そんな高齢者を支える介護人材は全国的に不足しています。多可町でも同様の傾向で、このままでは介護サービスが必要な方がサービスを受けることができない介護難民がでる可能性があります。

そうなると、現在従事している介護職員の負担も増える一方となり、大変さから仕事を辞めたり、新たに職に就く人が減るなど悪循環になっていく懸念があります。

○直営包括が抱える課題

当町では、包括支援センターを直営で運営しており、業務内容はケアマネージャー業務だけでなく、介護予防事業、総合事業や権利擁護事業、認知症対策事業など、多職種で業務も分担しており、職員の負担は年々増えているような状況です。
こういう状況の中、後期高齢者が今後も増え、それにより認定者も増えていくであろうと推測される中、ケアマネージャー業務を効率的に行えるようにすることは、すぐにでも対策しなければならない課題と考えています。

聞き取った内容のシステムへの入力、ケアプラン作成、ケアプランの修正や確認のための再訪問等、たくさんあるケアマネージャー業務の負担はすごく大きいものになっています。
これらを解決していかないとケアマネージャーの負担が増え、介護現場から去って行く人も増え、ますます介護人材が減っていくのでないかと危惧しています。

○デジタル技術を活用して介護人材の負担を軽減したい

ケアマネージャーの負担を取り除くための解決策として、デジタル技術を導入し効率よく業務をこなせるように取り組んでいく必要があります。
そのために、様々な環境下で、タブレットを通じて一定以上の精度が見込める文字起こしの機能、その内容をスムーズにシステムに反映できるようにしていきたいと考えています。

また、AI等を導入することで、聞き取った内容を元に最適なケアプランを作成したり、作成したケアプランの点検ツールとして活用することで、最適なプランを作成できます。さらにケアプラン作成支援として活用すれば、新人ケアマネージャーにとっての人材育成ツールとして活用できるのではないかと考えます。

超高齢化社会に向けて、それらを支える側の負担を取り除くことで、みんなが穏やかに過ごせることにつながるので、介護分野の課題解決に向けて、一緒に悩んでくれる企業からの提案をお待ちしています。

Outline

多可町 紹介

多可町は、中国山地(三国岳、千ヶ峰、笠形山、竜ヶ岳、篠ヶ峰など) の山々に囲まれた緑豊かな町です。 神戸や大阪などの都市部にも1時間程で行けるため、自然豊かなのに利便性もいいので、近年移住される方も増加しています。
特徴として酒米の最高峰「山田錦」の発祥の地、7世紀後半から受け継がれる手漉き和紙「杉原紙」の発祥の地、そして長い間社会に貢献してきたお年寄りに敬意を表するとともに、全国に先駆けて敬老会を実施するなど、「としよりの日」を定め、その後に「敬老の日」発祥の地として、3つの発祥をもつ町として伝統を受け継いでいます。
近年では地域資源を活かしたまちづくり、都市との交流、特産品の開発、文化発信事業など多くのユニークな取り組みが行われ、人の元気が集落や町の元気に直接的につながります。多可町では今後も「みんなが主役のまちづくり」を積極的に展開していきます。

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