SNS利用に起因した犯罪被害の増加

全国的にSNS利用に起因した犯罪被害児童数の増加傾向が続いている状況の中、令和元年6月からSNS上の児童買春等を誘引する書き込みに対して、兵庫県警少年課の公式アカウントから直接注意喚起のメッセージを送信する取組を開始しました。

SNSに起因した犯罪被害とは、児童福祉法違反、青少年愛護条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反、重要犯罪等（殺人、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつ、逮捕監禁等）などがあります。

注意喚起をしてもアカウントを変えられ、いたちごっこに・・

こうした背景の中、警察官が端末を利用し、最も被害の多いTwitterで「パパ活、JK、援交」等の用語を用いて検索。児童買春等の犯罪被害に繋がるおそれのある書き込みをしている児童と思われる者や児童の性被害を誘引している者に対して直接メッセージを送り、注意喚起を実施しています。

しかし、注意喚起をしても新しい隠語が次々と出てきたり、アカウントを変えられたりと、いたちごっこの状態になっています。

最新の技術で効率的・正確なパトロールをし、被害を防ぎたい

検索した書き込みの内容を１件１件確認し、注意喚起が必要なものかを判断したのちに送信していますが、検索・内容確認・送信の手順を実施している中で、検索結果から注意喚起メッセージ送信に該当しない内容が多くあったりするため、検索に時間を要することが多々あります。

また、使用できる端末が１台しかなく、検索したアカウントを担当者１人が１件ずつ手作業で入力し確認をし、メッセージを送信するという地道な作業を繰り返しています・・

この時間的ロスを自動検索システム等の活用により減少させ、より多くの不適切な書き込みに対して注意喚起メッセージの送信を行えないかと考えています。

AI等の技術を使い対象者をリスト化し、注意喚起の件数を伸ばすことができれば、多くの子供たちの被害を未然に防ぐことに繋がります。
子供を犯罪から守る為の新しいご提案をお待ちしております！