食品ロスは深刻な問題

　食品ロスとは、食べ残しや賞味期限切れなどにより、まだ食べることができるのに捨てられている食品のことです。
　日本では、年間600万トン以上の食品ロスが発生し、廃棄されています。これは、国民1人1日当たり約130グラム（お茶碗約1杯のご飯量に相当）を捨てていることになります。
　この食品ロスを削減するために、2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行されました。この法律では、国や市はもちろん、事業者や消費者も食品ロス削減に努めることとされています。

高砂市の食品ロスの現状

　高砂市内の家庭から発生する食品ロスの実態調査を行った結果、生ごみ全体の31パーセントが手つかずのまま捨てられている食料品であり、9パーセントが食べ残しによるものでした。
　また、手つかずの食料品について調べてみると、半数以上が全く手が付けられておらず、消費・賞味期限切れで捨てられていました。

高砂市の家庭ごみ（ごみ袋約150袋を調査）から、まったく手付かずのまま捨てられている食品がこれだけ多く出てきました。
（令和2年度高砂市食品ロス量実態調査報告書による。調査は環境省の支援事業により実施）

「もったいない」から「ありがとう」へ

　「賞味期限までに食べきれそうにない」「食品をたくさんもらって困っている」など、ご家庭で眠っている食品を持ち寄り、それらを福祉団体や福祉施設、フードバンクなどに寄付する活動がフードドライブです。食品ロスの削減によるごみの減量と福祉団体等への食糧支援を目的に、高砂市では、フードドライブを定期的に実施しています。

　上記のような取組は行っているものの、アナログな仕組みで行っており、本当に必要なところに必要なタイミングで必要な量が渡っているか、不明瞭なため、デジタルの力を活用し、余っている食品をリアルタイムで見える化し、効率的かつ効果的なマッチングを実現したいと思っています。

＜さいごに＞

　高砂市は、令和４年度から「高砂市たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を推進しており、デジタルの力を活用し、地域の助け合い（共生・共創）の促進、みんなでまちを支えるきっかけづくりを目指しています。また、令和３年7 月に「２０５０年ゼロカーボンシティ宣言」を行い、行政が事業者や市民とともに二酸化炭素排出量の削減に取り組み、地域全体で脱炭素社会の実現を目指しています。
　本プロジェクトを通じて、デジタルの力を活用し、地域のつながりや支え合いを育み、ごみの削減から脱炭素社会の推進にもつなげたいと思います。

Outline

背景	食品ロスを削減するために、2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行された。この法律では、国や市はもちろん、事業者や消費者も食品ロス削減に努めることとされている。 高砂市内の家庭から発生する食品ロスの実態調査を行った結果、生ごみ全体の31パーセントが手つかずのまま捨てられている食料品であり、9パーセントが食べ残しによるものだった。また、手つかずの食料品について調べてみると、半数以上が全く手が付けられておらず、消費・賞味期限切れで捨てられていた。
課題（詳細）	高砂市では、「賞味期限までに食べきれそうにない」「食品をたくさんもらって困っている」など、家庭で眠っている食品を持ち寄り、それらを福祉団体や福祉施設、フードバンクなどに寄付する「フードドライブ」を行っている。 しかし、提供された食料とその受け入れ先のマッチングがアナログであるため、制度をもうひとつ活用しきれていない。
求める解決策	食料品等の提供者と消費者を効率的にマッチングできるアプリやサービスの実証。具体的には、個人で食べきれない品や店舗の売れ残り品の活用や、市内子ども食堂間の食品の融通等（助け合い）。市が今後実装を目指すデジタル地域ポイントプラットフォームとの連携や活用ができる。
想定する実証実験内容（詳細）	Webシステムまたはスマホアプリで余っている食品に関する情報発信ができ、欲しい人・団体がその情報を閲覧できる仕組みを、商店、飲食店、個人や子ども食堂等、供給者と需要者に使ってもらう。 余っている食品を欲しい人の手元にどのように届けることができるかについての実証もあわせてできれば望ましい。
実証実験成功後の発展性	フードロス対策をする他自治体へ横展開できる。
提案企業に求める専門性	特に専門性は求めない。
プロジェクトの進め方打合せ方法	・原則オンラインによる打ち合わせ（２週間に１回程度） ・現場の視察、調査も必要だと思いますので、数回の現地訪問をお願いしたい。
提供可能なデータ・環境等	コープこうべと協定を結んでおり、実証への協力依頼が可能。
プログラム終了後の本格導入	実証実験の効果や費用により、次年度予算で本格導入を検討する。